こんにちは。HiELCC相談員をしている弁護士の山崎です。
先日のコラムでは、「令和６年４月より、労働者の募集時に明示すべき労働条件が追加されます」とのタイトルのもと、事業主が労働者の募集を行ったりハローワークや職業紹介事業者へ求人申込みを行ったりする場合に労働者（求職者）に対して明示すべき労働条件が追加されることになったことを説明させていただきました。
今回のコラムでは、似たような内容なのですが、労働契約締結時に（主に労働条件通知書等で）明示すべき労働条件についても新たに追加されることになったことに触れてみたいと思います。
今回の改正では、具体的に
①すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時には「就業場所・業務の変更の範囲」を
②有期労働契約の締結時と更新時には「更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無とその内容」を
③無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時には「無期転換申込機会」と「無期転換後の労働条件」を
それぞれ明示しなければならないこととなりました。
（参考）厚生労働省
「２０２４年４月から労働条件明示のルールが変わります」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156050.pdf
「２０２４年４月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか？」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156048.pdf
いわゆる「無期転換ルール」が導入され１０年以上となるところですが、無期転換ルールを回避するためになされた雇止めではないかとか、有期労働契約が更新されると期待していたのに更新されなかったとか、そういった相談事例に接することがあります。
人を雇う側も働く側も、これからどういった労働条件で仕事をすることになるのかについて、今回の改正を契機として互いに共通認識をもつようにすることが、トラブルを回避するためには大切ではないかと痛感しています。
詳しくは、HiELCCまで遠慮なくお問い合わせください。 広島県・今治市雇用労働相談センターでは、月曜から金曜までの午前９時から午後５時まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！
