改正育児介護休業法と関連ハラスメント (1)改正育児介護休業法と企業の実務対 13:30～14:30 講師：特定社会保険労務士　中川　玲子 ・広島県・今治市雇用労働相談センター　代表相談員 ・社労士法人ＳａＬａｃ　代表 育児介護休業法の改正 2022年４月、10月と順次施行される「育児介護休業法の改正」により、男性も育児休業を取得しやすくなり、柔軟な夫婦共働きの就労継続が可能な社会へと変化しています。事業主が押さえるべき現行の育児休業法の概要から改正内容のポイントを解説します。 ＜概要項目＞ 育児休業取得の実態と変化 育児休業法の概要 育児休業法改正のポイント 改正の順次対応の準備スケジュール 14:40～15:40 講師：弁護士　下西　祥平 ・広島県今治市雇用労働相談センター　相談員 ・広島駅前法律事務所　代表弁護士 裁判例から学ぶ、育児介護休業を取得した従業員への対応 育児介護休業法は近年頻繁に改正されています。企業は、各ライフステージで男女ともに多様な働き方を選択できる環境整備を求められています。今後ますます育児介護休業の取得が増加することが予想される中、これまでの裁判事例をもとに、企業は何に気を付けなければならないかを簡潔にご説明します。 ＜概要項目＞ ①育児介護休業取得と不利益取扱いの禁止 ②育児休業取得後になされた有期労働契約への変更、雇止めが問題となった事例 ③産前産後休業期間中の勤務時間の減少と賞与の支給要件が問題となった事例 ④育児休業後の復職に向けた会社の措置が問題となった事例