月60時間を超える時間外労働の割増率が50％へ
みなさま こんにちは。HiELCC相談員、特定社会保険労務士の前田章湖です。
2010年の改正労働基準法では、大企業に対し月60時間を超える時間外労働については50％以上の割増賃金を支払うことが定められました。
このとき、中小企業については猶予期間が設けられ、猶予中は従来どおりの法定労働時間（１週40時間、１日8時間）を超える時間外労働（法定時間外労働）に対しては、使用者は25％以上の率で計算した割増賃金を支払えばよいこととなっていました。
しかし、2023年4月からは、中小企業においても１か月60時間を超える法定時間外労働に対しては、50％以上の割増賃金を支払う必要があります。 この１か月の起算日は、賃金計算期間の初日、毎月１日、などにすることが考えられます。
深夜時間帯の計算はどうなる？
深夜（22：00～5：00）の時間帯に1か月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、深夜割増賃金率25％以上＋時間外割増賃金率50％以上＝75％以上となります。
法定休日労働との関係は？
1か月60時間の法定時間外労働の算定には、法定休日（たとえば日曜日）に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日（例えば土曜日など会社が指定した休日）に行った法定時間外労働は含まれます。
一般的に週休2日制の会社が多いと思われます。この場合、週の2日休みのうち、法定休日とそれ以外の休日を明確に分けておくことが望ましいです。
割増賃金率50％以上への引き上げは、長時間労働の抑制が目的となっています。
労働者が健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるようにするため、また残業代を圧縮するためにも、長時間労働を減らす取り組みの実施が必要となります。
そのために会社ができる対策について考えてみてはいかがでしょうか。
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