人材確保のための両立支援
介護・育児・病気治療等など、さまざまな事情を抱える社員への適切なフォローと対応を実施することで事業拡大・発展へとつながることを知っていますか?
今回は病気治療にフォーカスし、
第1部では両立支援における課題・意義と対策について
第2部では両立支援が求められる法律上の根拠、具体的な判例をもとに両立支援を怠った際の問題をご説明いたします。
ちょっとした疑問をお持ちの方やこれから取り組むべき対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか?
1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。
こんな方にオススメ!
・病気治療に関する両立支援について興味のある方
・総務・人事労務の担当者としての自分の知識を確かめたい
日時:2023年1月19日(木)13:30~16:00
開場時間:13:15
場所:広島商工会議所(定員:20名) + オンライン(定員:100名)
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号
対象:事業主、管理職、人事労務担当者
共催先:独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター
社員が病気になったら
~治療支援の労務~
13:30~14:30 講師 / 特定社会保険労務士 前田 章湖
仕事と両立支援における3大テーマは、子育て・介護・病気治療といわれており、本セミナーでは、病気治療にフォーカスした両立支援のポイントを解説します。病気を抱えながらも働く意欲・能力がある人をサポートし、生き生きと働き続けられる雇用環境が整えられるよう、会社には両立を支援することが求められます。貴重な人材が安心して長く働き続けることができるよう、早めの備え、対策をしましょう。
<概要項目>
治療と仕事の両立支援における課題
両立支援の意義
企業がとるべき対策~制度の整備編~
企業がとるべき対策~復帰支援編~
企業に求められる両立支援対応
14:40~15:40 講師 / 弁護士 一久保 直也
厚生労働省が公表した資料によると、令和元年のがんの罹患数は、45歳から64歳の就労年代が20.3%も占めています。また、脳卒中といった脳血管系の疾患やメンタルヘルスの問題も就労世代で珍しくありません。
そのような現状を受けて、医療と仕事の両立できる体制の確保についてのニーズは一層高まっています。そのニーズに応えることは、企業にとっても人材確保、安定的な経営の観点から必要ですし、傷病を抱えた従業員への対応を誤ると責任を負うことになりかねません。従業員が安心して働ける環境について、今一度考えてみましょう。
<概要項目>
企業に両立支援が求められる法律上の根拠
治療や職場復帰のために企業に求められる具体的な対応
企業が対応を怠ったとされる場合の問題(具体的な事例を参考にしながら)
両立支援によって期待できる効果
お知らせ①
15:40〜15:50 広島産業保健総合支援センター様より
「治療と仕事の両立」の無料支援内容についてお伝えします。
お知らせ②
15:50〜16:00 広島県健康福祉局健康づくり推進課がん医療共生グループ様より
「Teamがん対策ひろしま」についてお伝えします。
個別相談会(希望者)
16:00~16:30
必須参加希望セミナーを選択
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12/14 会場参加 副業・兼業、会社はどんな対応が必要?
12/14 WEB参加 副業・兼業、会社はどんな対応が必要?
1/19 会場参加 人材確保のための両立支援
1/19 WEB参加 人材確保のための両立支援
2/17 会場参加 短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編
2/17 WEB参加 短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編
必須お名前
必須メールアドレス
必須電話番号
任意役職
任意会社名
任意業種
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金融
I…
職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用
(1)就業規則への記載事項と整備の仕方
就業規則とは会社のルールブックです。
第1部では就業規則作成のポイントを、
第2部では懲戒・解雇を中心に就業規則の運用についてご説明いたします。
ちょっとした疑問をお持ちの方やこれから取り組むべき対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか?
1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。
2023年3月には「職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用(2)労務問題への対応は就業規則の運用から」を開催いたします。
ぜひこちらへもご参加ください。
準備が整い次第、HPやメルマガで情報公開いたします。
[住所] 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号
[対象] 事業主、管理職、人事労務担当者
[定員] 広島商工会議所(定員:20名)+ オンライン(定員:100名)
[共催] 広島県・広島労働局・公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所
セミナー・タイムライン
就業規則作成のポイント
13:30~14:30 講師:特定社会保険労務士 山東 春美
就業規則とは、従業員が就業するにあたり、遵守すべき労働時間、休日、賃金等の労働条件及び服務規律について定めたものです。コンプライアンス重視の社会において、企業は就業規則の内容の合理性を十分に精査し、かつ従業員への説明責任を果たさなければなりません。
自社の就業規則に法令違反がないか、実態に合っているか、確認しておく必要があります。
<概要項目>
就業規則作成の意義、目的
届出の義務
従業員代表の選出の仕方
就業規則への記載事項
最近の法改正における規定の見直しについて
懲戒や解雇を中心とした、就業規則の運用
14:40~15:40 講師:西 剛謙 弁護士
労使間での法的紛争になりやすいと思われる懲戒や解雇などの場面を中心に、整備された就業規則をどのように運用するべきか、個別労働紛争の未然防止の観点から検討する。
<概要項目>
・就業規則の記載ぶりのチェック、違反等の調査と評価、事前の是正指導等の対応
・社会保険労務士や弁護士に相談するべきタイミング
・労働契約法
・労働基準法
ご案内
在籍型出向(在籍型出向のマッチング、産業雇用安定助成金)
15:40~15:50
広島労働局と公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所からのご案内です。
(お時間がございます方は、セミナーに続いてご参加いただければ幸いです。)
個別相談会(希望者のみ)
15:50~16:30
労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家(社会保険労務士及び弁護士)が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。
セミナー申し込み
下記のフォームから、必須事項をご入力の上、お申込みください。
※頂いたメールアドレス宛に、後日WEBセミナーのご案内(URL、ID、パスワード等)をお送りしますので、必ず記載願います。
必須参加希望セミナーを選択
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9/27 会場参加 短時間・有期契約社員の労務管理
9/27 WEB参加 短時間・有期契約社員の労務管理
10/21 会場参加 メンタルヘルス対策
10/21 WEB参加 メンタルヘルス対策
11/22会場参加 職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用
11/22 WEB参加 職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用
必須お名前
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任意役職
任意会社名
任意業種
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金融
I T/ 情報サービス
不動産
法律/会計
商社/ 卸
建築
製造
医療/ 福祉
公共サービス/インフラ
運輸サービス
資産・エネルギー
美容
飲食
旅行/ 宿泊
教育
Web/広告
人材
その他
任意住所
任意セミナー後に個別相談
相談したい
任意知りたいこと・お問い合わせ内容
個人情報の取扱いについて、同意の上送信します。
Δ
『副業・兼業』
会社はどんな対応が必要になるの?
従業員が副業・兼業を始める際、会社としてどんな対応が必要になるか知っていますか? この機会に年々増加する副業・兼業についての対応を確認されてみませんか? 第1部では副業・兼業導入の具体的な判断材料や対応について、 第2部では副業・兼業の促進に関するガイドラインを基に、副業・兼業の線引きをご説明いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方や、これから副業・兼業を導入する上での対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか? 1、2部ともどちらか1つのみでのご参加も可能ですので、まずはお気軽にお申込みください。 ■こんな方にオススメ! 副業・兼業について興味をお持ちの方 総務・人事労務の担当者としての自分の知識を確かめたい方 人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。
[セミナー詳細]
日時/12月14日(水)13:30~16:30 場所/ 広島商工会議所 〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号 定員/ 会場[20名] + オンライン[100名] 対象/ 事業主、管理職、人事労務担当者 共催/ 広島県・広島労働局・公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所
[タイムライン]
〈講演1〉13:30~14:30 ・講師: 特定社会保険労務士 中川 玲子
今どきの副業・兼業
~知っておきたい契約、労働時間管理と健康管理、労働・社会保険~
働き方改革の多様な働き方の一つとして掲げられた「副業・兼業」。 令和4年7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改訂版が厚労省から公表されました。自社でリスクのない活かされた副業・兼業の効果的な導入を検討するために、会社としてどんな対応が必要となってくるのか? 具体的な判断材料や具体的な対応について、解説します。 <概要項目> 副業・兼業とは 具体的な労働時間管理と健康管理の要点 副業の契約(雇用・委託)による違い 労働保険・社会保険等の具体的な実務対応 自社でリスクのない活かされた副業・兼業の効果的な導入検討
副業・兼業を制限する場合に企業が留意すべき法的論点
〈講演2〉15:40〜15:50 ・講師: 弁護士 下西 祥平 副業・兼業は年々増加傾向にあり、多様な働き方の一つとして定着しつつあります。裁判例においても、労働者が労働時間以外の時間をどのように使用するかを自由に選択できることが原則とされています。他方で、企業としては労働者が他社で働くことによって拡大するリスクを予見し、それに対する対策を講じる必要があります。そこで、過去の裁判例や令和4年7月にも改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」において示された副業・兼業の制限できる場合を踏まえつつ、あるべき副業・兼業制限の線引きを明らかにします。 <概要項目> 副業・兼業を禁止・制限できる場合 労務提供上の支障がある場合 業務上の秘密が漏えいする場合 競業により会社の利益を損なう場合 会社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合 労働者の健康状態・健康確保を理由とした副業・兼業の制限の可否 副業・兼業の手続違反、条件不遵守を理由とした制限の可否
ご案内
在籍型出向(在籍型出向のマッチング、産業雇用安定助成金)…
シリーズセミナー第二弾 メンタル不調者が発生したときの実務対応
メンタルヘルス対策として 企業がとるべき対策と行動
みなさんの会社は従業員の「心の健康」対策に取り組んでいますか?
「心の健康=メンタルヘルス」が整っているうちは問題なくとも、メンタルヘルス不調となってしまった場合、本人だけでなく職場全体に影響がおよぶ事もあります。
「従業員のメンタルヘルス不調が職場などに及ぼす影響ってなんだろう?」
「自社の従業員がメンタルヘルス不調にならないために、どんな対策がとれる?」
1部ではメンタルヘルス不調者が発生した場合の企業が実施すべき実務対応について解説いたします。
2部ではメンタルヘルス不調者が生じないようにするための対策、生じた場合の対処を判例とともに解説いたします。
ちょっとした疑問をお持ちの方やこれから取り組むべき対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか?1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。
人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。
[住所] 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号 [対象] 事業主、管理職、人事労務担当者 [定員] 広島商工会議所(定員:20名)+ オンライン(定員:100名) [共催] 独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター
〈セミナー・タイムライン〉
メンタルヘルス対策として企業がとるべき対策と行動 第二弾 メンタル不調者が発生したときの実務対応
13:30~14:30 講師:特定社会保険労務士 石田 達則
職場のメンタルヘルス対策は企業の責務であり、働きやすい職場環境づくりにも繋がります。本セミナーでは、メンタルヘルス不調者が発生した場合、休職・復職管理、その他社会保険制度について企業が実施すべき対応について解説します。
<概要項目>
不調者の特徴 不調者が発生した時の対応 労災対応の精神疾患基準 解雇制限について 社会保険制度について(傷病手当金等) 休職・復職管理
職場のメンタルヘルスの対策と疾病をかかえた従業員への対処
14:40~15:40 講師:弁護士 那須 寛
本セミナーでは,社内でメンタルヘルスの問題が生じないようにするための対策と疾病をかかえた従業員が生じた場合の対処を代表的な裁判例とともに解説します。
<概要項目>
配置転換の権限とその限界 休業・休職・復職・試し出勤・休職期間満了による解雇・退職扱い 解雇 懲戒処分
案内
15:40~15:50 独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター
個別相談会(希望者のみ)
15:50~16:30
労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家(社会保険労務士及び弁護士)が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。
…
~トラブル防止のために!~
短時間・有期契約社員の労務管理
(1)労働契約編
短時間労働者・有期契約労働者を雇う際にトラブルをご存じですか?
第1部では、労働契約のポイントについて、よくある事例や気を付けるべきこと・雇う際のポイントを交えながらご説明いたします。
第2部では、無期転換制度の裁判例をもとに、弁護士がご説明いたします。
ちょっとした疑問をお持ちの方や、これからこのような方の雇い入れに取り組む上での対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか?
1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。
■こんな方にオススメ!
・短時間労働者・有期契約労働者を雇用予定
・弁護士の視点で見る人事労務のトラブル(裁判例)を知りたい
・総務・人事労務の担当者としての自分の知識を確かめたい
人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。
2月には「~トラブル防止のために!~短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編」を開催いたします。ぜひこちらへもご参加ください。
準備が整い次第、HPやメルマガで情報公開いたします。
[住所] 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号
[対象] 事業主、管理職、人事労務担当者
[定員] 広島商工会議所(定員:20名)+ オンライン(定員:100名)
セミナー・タイムライン
トラブル防止のために!①労働契約編
短時間・有期契約社員の労務管理
13:30~14:30 講師:特定社会保険労務士 山延 暁美
入退社時に起こりがちなトラブルを防ぐために、契約時に知っておくこと、明確にしておくことについて解説します。
<概要項目>
・労働(雇用)契約とは
・短時間労働者・有期契約労働者とは
・有期契約の原則と制限
・労働条件の通知事項と個別通知ポイント
・雇入れ時の説明義務
・無期転換制度
・契約更新と雇止め
判例から考える無期転換制度
「非常勤の語学教師は研究者?」
14:40~15:40 講師:弁護士 滑川 和也
労働契約法に定められている無期転換制度(5年ルール)について、大学教員には「10年ルール」という例外が定められています。判例を素材に無期転換制度について考えます。
<概要項目>
・無期転換制度とは(5年ルール)
・無期転換制度の例外
①大学の教員等の任期に関する法律
②科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
・裁判例の検討
個別相談会(希望者のみ)
15:50~16:30
労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家(社会保険労務士及び弁護士)が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。
セミナー申し込み
下記のフォームから、必須事項をご入力の上、お申込みください。
※頂いたメールアドレス宛に、後日WEBセミナーのご案内(URL、ID、パスワード等)をお送りしますので、必ず記載願います。
必須参加希望セミナーを選択
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7/27 会場参加 採用から労働契約の終了まで
7/27 WEB参加 採用から労働契約の終了まで
8/26 会場参加 メンタルヘルス対策
8/26 WEB参加 メンタルヘルス対策
9/27 会場参加 短時間・有期契約社員の労務管理
9/27 WEB参加 短時間・有期契約社員の労務管理
必須お名前
必須メールアドレス
必須電話番号
任意役職
任意会社名
任意業種
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金融
I T/…
いつもご利用、閲覧頂き誠にありがとうございます! お盆期間中は当センターが休業となります。期間は下記の通りです。
【休業日】8月15日(月)
※休業期間中のHPやメール、チャットでのお問い合わせに対する回答は、8/16(火)以降となります。大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。
今後ともHiELCCをよろしくお願い申し上げます。
メンタルヘルス対策として
企業がとるべき対策と行動
(1)メンタル不調者を生まない職場環境づくり
みなさんの会社は従業員の「心の健康」対策に取り組んでいますか?
「心の健康=メンタルヘルス」が整っているうちは問題なくとも、メンタルヘルス不調となってしまった場合、本人だけでなく職場全体に影響がおよぶ事もあります。
「従業員のメンタルヘルス不調が及ぼす影響ってなんだろう?」
「自社の従業員がメンタルヘルス不調にならないため、どんな対策がとれる?」
ちょっとした疑問やこれから取り組む対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか?
第二部では、従業員のメンタルヘルス不調の裁判例をもとに、会社側にどのような責任があるか弁護士と一緒にまなびます。
1部のみ、2部のみご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。
10月には「メンタルヘルス対策として企業がとるべき対策と行動(2)メンタル不調者が発生したときの実務対応」を開催いたします。
ぜひこちらへもご参加ください。
準備が整い次第、HPやメルマガで情報公開いたします。
■こんな方にオススメ!
・メンタルヘルス対策の「はじめの一歩」を知りたい方
・働きやすい職場づくりの取組を検討されている方
人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。
[住所] 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号
[対象] 事業主、管理職、人事労務担当者
[定員] 広島商工会議所(定員:20名)+ オンライン(定員:100名)
[共催] 独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター
セミナー・タイムライン
メンタルヘルス対策として企業がとるべき対策と行動
13:30~14:30 講師:特定社会保険労務士 石田 達則
職場のメンタルヘルス対策は企業の責務であり、働きやすい職場環境づくりにも繋がります。本セミナーでは、メンタルヘルス不調者を生まない職場環境づくりに向けて、企業が実施すべき対応について解説します。
<概要項目>
・メンタルヘルスとは
・会社の配慮義務・リスク
・4つのケア
・メンタルヘルス防止対応
・ストレスチェック
・パワーハラスメントの理解と防止
・健康経営への取り組み
社内でハラスメントが発生したとき、会社はどのような責任を負うでしょうか
14:40~15:40 講師:向井 良 代表弁護士
会社内のハラスメントによって、従業員が疾病を発症した可能性があるとき、裁判例では、どのようなポイントが検討され、会社側にどのような責任が認められることがあるかについて解説します。
<概要項目>
①加害者である従業員の責任
②会社が負う責任(使用者責任)
③会社が負う責任(安全配慮義務(職場環境配慮義務))
ご案内
15:40~15:50
産業保健専門職 寺村清美
独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター
個別相談会(希望者のみ)
15:50~16:30
労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家(社会保険労務士及び弁護士)が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。
セミナー申し込み
下記のフォームから、必須事項をご入力の上、お申込みください。
※頂いたメールアドレス宛に、後日WEBセミナーのご案内(URL、ID、パスワード等)をお送りしますので、必ず記載願います。
必須参加希望セミナーを選択
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7/27…
「初めての雇用」セミナー
労働条件通知書を書いてみよう
東広島市のコワーキングスペースLaPlaceさんにて「『初めての雇用』セミナー ~労働条件通知書を書いてみよう~」を開催いたします!
アルバイトさんやパートさんを初めて雇うんだけどどうしたらいいか分からない…
・人を雇うとき、まず何をすればいい?
・決めなきゃいけないこと、雇用主として気をつけることとは?
・手続きは何をするべき?
こんなギモンやお悩みはありませんか?
この機会に、「雇用」について一緒に勉強してみませんか?
特定社会保険労務と一緒に「労働条件通知書」を作成してみながら、そのポイントをつかんでいきましょう!!
まずは気軽にご参加ください。
日時: 2022年8月3日(水)18:30~20:00
会場: コワーキングスペースLaPlace
(〒739-0012 広島県東広島市西条朝日町7番45号)
※駐車場はございませんので近隣のコインパーキングをご利用ください
定員:先着順 7名
費用:無料 ※交通費は各自ご負担
主催:コワーキングスペース LaPlace(ラプラス)
共催:HiELCC(広島県・今治市雇用労働相談センター)
お申し込み
下記のURLよりお申し込みください
https://forms.gle/TkzaCAuBSLHpVWcDA
起業女子応援ナビ@中国地域ネットワークと一緒に
「起業女子応援無料相談会」
今回のテーマは「フリーランスが仕事を得る際に気を付けた方が良い点」です。
これから起業を考えている、または起業して間もない女性起業家(3年未満)の皆さん。取引を開始する上で、身につけておきたいポイントを弁護士と一緒に学びませんか?
ポイントを絞った10分間の講義のあとは、講師の弁護士と参加者全員でゆったりとした座談会にて交流しつつ知識を深めましょう!まずは気軽にご参加ください。
イベント概要
日時: 2022年8月2日(火)14:00~15:00
開場: 13:30
会場: イノベーション・ハブ・ひろしま Camps
https://www.camps-hiroshima.jp/
(〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町1丁目4−3 エフ・ケイビル1F)
※駐車場はございませんので近隣のコインパーキングをご利用ください
定員:先着順 5名
対象:起業を考えている、もしくは起業して間もない女性起業家(3年未満)
費用:無料 ※交通費は各自ご負担
主催:起業女子応援ナビ@中国地域ネットワーク
(事務局:中国地域ニュービジネス協議会)
共催:HiELCC(広島県・今治市雇用労働相談センター)
タイムスケジュール
講義10分、座談会20分、希望者対象フリータイム30分
講師:弁護士 下西 祥平
2010年弁護士登録。大阪の法律事務所に約7年在籍し、企業法務の中でもとりわけ労働法務を主として担当。2017年に独立。中小企業向けの予防法務を中心業務としている。
お申込み方法
下記をクリックしてお申し込みフォームからお願いします。
※申込期限 7月25日(月)
《起業女子応援無料相談会》 下西弁護士による対面セミナー (google.com)
令和4年度施行の労務管理に関わる法改正セミナー
採用から労働契約の終了まで
~おさえておきたい労働契約のポイント~
みなさん、ご存じですか?
令和4年度は働き方に関する多くの法律が改正され、改正内容によっては、就業規則や雇用環境の見直しなど対応が必要となります。
また、個人の働き方が多様化し、フリーランスという働き方を選択する方が増えつつある中で企業側に求められる要求事項が変化しています。
法改正に加え、増えつつあるフリーランスとの取引に際して、留意すべきポイントを一緒に学びませんか? 1部のみ、2部のみご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。
本セミナーでは改正の内容や必要な対策など、事業主がおさえておきたいポイントを社会保険労務士、弁護士が解説します。
■こんな方にオススメ!
・働き方に関する法改正に伴う対応事項を確認したい方
・フリーランスとの取引における注意点を知りたい方
人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。
[住所] 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号
[対象] 事業主、管理職、人事労務担当者
[定員] 広島商工会議所(定員:20名)+ オンライン(定員:100名)
[共催] 広島県、広島労働局、公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所
セミナー・タイムライン
担当者必見!
令和4年度施行の労務に関する法改正セミナー
13:30~14:30 講師:特定社会保険労務士 前田 章湖
令和4年度は人事労務に関する多くの法律が改正されるため、普段の業務を行いながら改正情報を把握するのは非常に大変です。法改正について把握したい方、対応漏れがないか確認したい方に向けて、2022年4月以降施行の労務に関する法改正情報を解説します。
<概要項目>
・改正育児・介護休業法
・改正雇用保険法
・改正労働施策総合推進法
・改正国民年金法・厚生年金法
新たな働き方とこれからにまつわる法律問題
〜フリーランスを巡る留意点を中心に〜
14:40~15:40 講師:弁護士 長井 紳一郎
令和4年度は人事労務に関する多くの法律が改正されるため、普段の業務を行いながら改正情報を把握するのは非常に大変です。法改正について把握したい方、対応漏れがないか確認したい方に向けて、2022年4月以降施行の労務に関する法改正情報を解説します。
<概要項目>
・雇用と請負などのフリーランスとの違い、判断基準
・フリーランスとの取引にあたっての注意点
・副業に関する留意点
・偽装請負と判断された事案(裁判例)の紹介
広島労働局、産業雇用安定センターからのご案内
(希望者のみ)
15:40~15:50 広島労働局、産業雇用安定センター
「在籍型出向(産業雇用安定助成金、在籍型出向のマッチング)」広島労働局、産業雇用安定センターからのご案内(希望者のみ)
※お時間ございます方は、セミナー後もご参加いただければ幸いです。
個別相談会(希望者のみ)
15:50~16:30…
この度、ウェブサイトを全面リニューアルいたしました。 今回のリニューアルは、ご利用者の皆様に見やすく、分かりやすくお伝えできるウェブサイトに改善させて頂きました。 これまで以上に、使いやすいサイトを目指し内容を充実して参ります。 今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
このセミナーは終了しました。ご参加ありがとうございます。
改正育児介護休業法と関連ハラスメント
(2)妊娠・出産・育児介護休業等に関するハラスメント
13:30~14:30 講師:特定社会保険労務士 中川 玲子 ・広島県・今治市雇用労働相談センター 代表相談員 ・社労士法人SaLac 代表
妊娠・出産・育児介護休業等に関するハラスメン
一般的な造語となっているマタハラ(Maternity:母性)、パタハラ(Paternity:父性)、ケアハラ(Care:介護)の3つのハラスメントを指す「妊娠・出産・育児介護休業等に関するハラスメント」についての概要解説をします。また、改正による育児休業等の申出や取得などの制度利用へのハラスメントがないよう、事例から解説します。
<概要項目> 1 会社としてハラスメントは「何が怖いのか?」 2 会社として「ハラスメント未然防止」となる関係法令やガイドラインの法令遵守 3 妊娠・出産・育児介護休業等に関するハラスメントの定義 4 妊娠・出産・育児介護休業等に関するハラスメントの事例から見るハラスメント 5 妊娠・出産・育児介護休業等に関するハラスメントの未然防止 6 職場で妊娠・出産・育児介護休業等に関するハラスメントが起きたら?
14:40~15:40 講師:弁護士 鈴谷 通 ・広島県・今治市雇用労働相談センター 相談員
「マタハラ」にまつわる裁判事例の紹介
マタニティハラスメント(妊娠・出産を理由とするハラスメント)に関する裁判事例の検討・紹介を通じて企業が注意すべき点を簡潔に解説します。
<概要項目> 1 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止 2 裁判事例の紹介~広島中央保健生協事件を中心に~ ⑴ 広島中央保健生協事件 ⑵ 近年の注目裁判例