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所定労働時間とは?

こんにちは、HiELCC相談員の〇〇です。 今回は所定労働時間について確認してみましょう。 所定労働時間とは、就業規則や労働契約書等に記載のある始業時刻から終業時刻まで(休憩時間を除く)の時間のことを言います。 あらかじめ、働かせること、働くことを労使の間で約束(合意)した時間ということになります。 (例) 所定労働日 毎週 月~金、始業(午前)9時 終業(午後)17時30分、休憩1時間 上記のように労働契約書に記載がある場合の1日の所定労働時間は7時間30分、1週間の所定労働時間は、37時間30分となります。 ここで今回の最大のポイントです。 会社が所定労働時間を定めるとき、労働基準法で定められた労働時間の限度(法定労働時間)内で設定する必要があります。 労働者の合意がある場合であっても、法定労働時間を超えた時間で定めることはできません。 所定労働時間 ≦ 法定労働時間  〇 所定労働時間 > 法定労働時間  × では、法定労働時間とは何か確認してみましょう。 「法定」の「法」は労働基準法を指していて、法定労働時間とは労働基準法で定められている労働時間の限度のことをいい、原則1日8時間、1週40時間(特例対象事業場を除く)となります。この法定労働時間を超えて働かせる場合は、労働基準監督署に、時間外労働に関する労使協定(36協定)に関する届出が必要になります。 詳しくは、HiELCCが開催する「無料」セミナーにご参加いただくか、ご遠慮なくHiELCCまでお問い合わせください。お待ちしております。

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パワハラ防止措置が義務化されます

こんにちは、HiELCCセンター相談員の〇〇です。 令和4年4月1日より、中小企業にも、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。主たる防止措置としては、主として①事業主の方針等の明確化および周知・啓発、②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応があげられます。 (①の具体例) ・パワーハラスメントに関する社内規定を作成し、労働者に周知する ・研修・講習等、パワーハラスメントに関する啓発活動を行う (②の具体例) ・相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する (③の具体例) ・相談があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、確認された事実関係に基づいて適正な対処(懲戒処分、配置転換、被害者の不利益の回復等)を行う ・再発防止に向けた措置を行う(方針の再周知・啓発、研修の実施など)  以上については、各社の現状に応じた対応が必要になるものと思います。疑問点等については新潟雇用労働相談センターにご相談ください。 7月22日(金)に令和4年4月1日施行ハラスメント関連法 改正法対応セミナーを実施いたします。本コラムに関する詳細な内容を解説いたしますので、ご興味ある方はぜひご参加ご検討ください。 会場参加とZOOMによるオンライン参加が可能なハイブリッド形式となっております。 【セミナー申込・詳細情報】 日時:7月22日(金)13:30~15:20 テーマ:令和4年4月1日施行ハラスメント関連法 改正法対応セミナー 参加費用:無料

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メンタルヘルスのラインケアについて

こんにちは、HiELCC相談員の〇〇です。 今回はメンタルヘルス対策として管理監督者が部下に対して行うラインケアの一部について説明します。 部長・課長等の管理監督者には、部下である従業員の健康に配慮することが求められており、そのためには、部下の健康状態を把握しなければなりません。「部下の健康状態を把握する」※(eラーニングで学ぶ15分でわかるラインによるケア)上で大切なのは、「いつもと違う」※(eラーニングで学ぶ15分でわかるラインによるケア)部下に早く気づくことです。そのためには、いつもの部下のことを知っておく必要があります。日頃から部下の行動パターンや人間関係の持ち方に気をつけてみてください。 今の時期、新入社員は急激な環境変化にさらされており、強いストレスを感じている可能性がありますので、気を付けたい対象です。管理監督者の方は上手にコミュニケーションを取って部下の人となりを把握し、いつもと違うところがないか特に注意深く観察してみてください。 ※参考)働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「eラーニングで学ぶ「15分でわかるラインによるケア」」 https://kokoro.mhlw.go.jp/e-learning/linecare/(2022年4月15日時点) 広島県・今治市雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の9時から17時00分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております!

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私生活上の非行行為で懲戒処分は可能?

こんにちは、HiELCC相談員の〇〇です。 企業は、職場の秩序や規律を乱した労働者に対して、就業規則の規定にもとづいて懲戒処分を行うことができます。 では、休日に労働者が飲酒運転で交通事故を起こしたり逮捕されたりした場合、企業は懲戒処分を行うことができるのでしょうか。 基本的には私生活上の非行行為は企業秩序・規律の維持とは無関係であるため懲戒処分の対象とはなりません。 ただし、私生活上の非行行為が、企業の事業活動に直接関連する場合や、企業の社会的名誉や信用を損なうものである場合には、企業秩序を乱すものとして懲戒処分の対象になります。飲酒運転や酒気帯び運転が懲戒処分の対象となるか否かについてはケースバイケースですが、バス運転手やタクシー運転手については、日頃業務として自動車の運転に携わることから、私生活上の飲酒運転に対して、その他の職種よりも重い処分の対象になる場合があるようです。 広島県・今治市雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の9時から17時00分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております!

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適切な人事評価基準について

こんにちは、HiELCC相談員の〇〇〇〇です。 6月に人事制度設計におけるポイント、法律知識と労務管理についてのセミナーが開催されましたが、これに関連し、社内の人事評価を適切に行うにはどうすればよいかとお悩みの方々もおられると思います。 この点、人事評価については一定程度、使用者の裁量が認められると解されますが、その裁量も決して無制限ではありません。社内において適切かつ客観的な評価基準を設けないまま恣意的な評価をすれば上記の裁量権の濫用として不法行為が成立する可能性があると解されます。また仮に、社内に適切かつ客観的な評価基準が設けられていたとしても、当該基準を無視した感情的、恣意的な評価を行えば同様に不法行為が成立する可能性があると解されます。適切な人事評価を行うこと、ひいては適切な人事評価基準を設けることは人材の確保や労働者の作業能率にも影響しうるものであり、その策定は慎重に行うべきと解されます。 この点、厚労省の以下のページでは職業能力評価基準の評価シート等の各種様式や活用事例が掲載されておりますのでご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/syokunou/index.html#0001 広島県・今治市雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の9時から17時00分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております!

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2022年労務関連の法改正【まとめ】

当センターのコラム内で扱っている、2022年に改正された労務関連法のコラムは以下の通りです。ぜひご一読ください。テーマに関連するセミナーも随時実施予定ですので、ご参加検討ください。 【パワーハラスメント防止措置】 .2022年4月から全事業主にパワーハラスメント防止措置が義務付けられています 2.中小企業にもパワーハラスメント防止措置が義務化されます 3.あなたの言動、パワハラになっていませんか?

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