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12/14 開催無料セミナー

『副業・兼業』 会社はどんな対応が必要になるの? 従業員が副業・兼業を始める際、会社としてどんな対応が必要になるか知っていますか? この機会に年々増加する副業・兼業についての対応を確認されてみませんか? 第1部では副業・兼業導入の具体的な判断材料や対応について、 第2部では副業・兼業の促進に関するガイドラインを基に、副業・兼業の線引きをご説明いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方や、これから副業・兼業を導入する上での対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか? 1、2部ともどちらか1つのみでのご参加も可能ですので、まずはお気軽にお申込みください。 ■こんな方にオススメ! 副業・兼業を導入予定の方 総務・人事労務の担当者としての自分の知識を確かめたい方 人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。 [セミナー詳細] 日時/12月14日(水)13:30~16:30 場所/ 広島商工会議所 〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号 定員/ 会場[20名] + オンライン[100名] 対象/ 事業主、管理職、人事労務担当者 [タイムライン] 〈講演1〉13:30~14:30 ・講師: 特定社会保険労務士 中川 玲子 今どきの副業・兼業 ~知っておきたい契約、労働時間管理と健康管理、労働・社会保険~ 働き方改革の多様な働き方の一つとして掲げられた「副業・兼業」。 令和4年7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改訂版が厚労省から公表されました。自社でリスクのない活かされた副業・兼業の効果的な導入を検討するために、会社としてどんな対応が必要となってくるのか? 具体的な判断材料や具体的な対応について、解説します。 <概要項目> 副業・兼業とは 具体的な労働時間管理と健康管理の要点 副業の契約(雇用・委託)による違い 労働保険・社会保険等の具体的な実務対応 自社でリスクのない活かされた副業・兼業の効果的な導入検討 副業・兼業を制限する場合に企業が留意すべき法的論点 〈講演2〉14:40~15:40 ・講師: 弁護士 下西 祥平 副業・兼業は年々増加傾向にあり、多様は働き方の一つとして定着しつつあります。裁判例においても、労働者が労働時間以外の時間をどのように使用するかを自由に選択できることが原則とされています。他方で、企業としては労働者が他社で働くことによって拡大するリスクを予見し、それに対する対策を講じる必要があります。そこで、過去の裁判例や令和4年7月にも改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」において示された副業・兼業の制限できる場合を踏まえつつ、あるべき副業・兼業制限の線引きを明らかにします。 <概要項目> 副業・兼業を禁止・制限できる場合 労務提供上の支障がある場合 業務上の秘密が漏えいする場合 競業により会社の利益を損なう場合 会社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合 労働者の健康状態・健康確保を理由とした副業・兼業の制限の可否 副業・兼業の手続違反、条件不遵守を理由とした制限の可否 個別相談会(希望者) 15:50~16:30 必須参加希望セミナーを選択 --- 9/27 会場参加 短時間・有期契約社員の労務管理 9/27 WEB参加 短時間・有期契約社員の労務管理 10/21 会場参加 メンタルヘルス対策 10/21 WEB参加 メンタルヘルス対策 11/22会場参加 職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用 11/22 WEB参加 職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用 必須お名前 必須メールアドレス 必須電話番号 任意役職 任意会社名 任意業種 --- 金融 I T/…

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11/22 開催セミナー

職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用 (1)就業規則への記載事項と整備の仕方 就業規則とは会社のルールブックです。 第1部では就業規則作成のポイントを、 第2部では懲戒・解雇を中心に就業規則の運用についてご説明いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方やこれから取り組むべき対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか? 1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。 2023年3月には「職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用(2)労務問題への対応は就業規則の運用から」を開催いたします。 ぜひこちらへもご参加ください。 準備が整い次第、HPやメルマガで情報公開いたします。 [対象] 事業主、管理職、人事労務担当者 [共催] 広島県・広島労働局・公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所 セミナー・タイムライン 就業規則作成のポイント 13:30~14:30   講師:特定社会保険労務士 山東 春美   就業規則とは、従業員が就業するにあたり、遵守すべき労働時間、休日、賃金等の労働条件及び服務規律について定めたものです。コンプライアンス重視の社会において、企業は就業規則の内容の合理性を十分に精査し、かつ従業員への説明責任を果たさなければなりません。 自社の就業規則に法令違反がないか、実態に合っているか、確認しておく必要があります。   <概要項目> 就業規則作成の意義、目的 届出の義務 従業員代表の選出の仕方 就業規則への記載事項 最近の法改正における規定の見直しについて 懲戒や解雇を中心とした、就業規則の運用 14:40~15:40 講師:西 剛謙 弁護士   労使間での法的紛争になりやすいと思われる懲戒や解雇などの場面を中心に、整備された就業規則をどのように運用するべきか、個別労働紛争の未然防止の観点から検討する。   <概要項目> ・就業規則の記載ぶりのチェック、違反等の調査と評価、事前の是正指導等の対応 ・社会保険労務士や弁護士に相談するべきタイミング ・労働契約法 ・労働基準法 ご案内 在籍型出向(在籍型出向のマッチング、産業雇用安定助成金) 15:40~15:50  広島労働局と公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所からのご案内です。 (お時間がございます方は、セミナーに続いてご参加いただければ幸いです。) 個別相談会(希望者のみ) 15:50~16:30    労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家(社会保険労務士及び弁護士)が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。 セミナー申し込み 下記のフォームから、必須事項をご入力の上、お申込みください。 ※頂いたメールアドレス宛に、後日WEBセミナーのご案内(URL、ID、パスワード等)をお送りしますので、必ず記載願います。 必須参加希望セミナーを選択 ---9/27 会場参加 短時間・有期契約社員の労務管理9/27 WEB参加 短時間・有期契約社員の労務管理10/21…

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10/21 開催無料セミナー

シリーズセミナー第二弾 メンタル不調者が発生したときの実務対応 メンタルヘルス対策として 企業がとるべき対策と行動 みなさんの会社は従業員の「心の健康」対策に取り組んでいますか? 「心の健康=メンタルヘルス」が整っているうちは問題なくとも、メンタルヘルス不調となってしまった場合、本人だけでなく職場全体に影響がおよぶ事もあります。 「従業員のメンタルヘルス不調が職場などに及ぼす影響ってなんだろう?」 「自社の従業員がメンタルヘルス不調にならないために、どんな対策がとれる?」 1部ではメンタルヘルス不調者が発生した場合の企業が実施すべき実務対応について解説いたします。 2部ではメンタルヘルス不調者が生じないようにするための対策、生じた場合の対処を判例とともに解説いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方やこれから取り組むべき対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか?1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。     人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。 [住所] 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号 [対象] 事業主、管理職、人事労務担当者 [定員] 広島商工会議所(定員:20名)+ オンライン(定員:100名) [共催] 独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター 〈セミナー・タイムライン〉 メンタルヘルス対策として企業がとるべき対策と行動 第二弾 メンタル不調者が発生したときの実務対応  13:30~14:30   講師:特定社会保険労務士 石田 達則 職場のメンタルヘルス対策は企業の責務であり、働きやすい職場環境づくりにも繋がります。本セミナーでは、メンタルヘルス不調者が発生した場合、休職・復職管理、その他社会保険制度について企業が実施すべき対応について解説します。 <概要項目>  不調者の特徴 不調者が発生した時の対応 労災対応の精神疾患基準 解雇制限について 社会保険制度について(傷病手当金等) 休職・復職管理 職場のメンタルヘルスの対策と疾病をかかえた従業員への対処 14:40~15:40 講師:弁護士 那須 寛  本セミナーでは,社内でメンタルヘルスの問題が生じないようにするための対策と疾病をかかえた従業員が生じた場合の対処を代表的な裁判例とともに解説します。 <概要項目> 配置転換の権限とその限界 休業・休職・復職・試し出勤・休職期間満了による解雇・退職扱い 解雇  懲戒処分 案内  15:40~15:50 独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター 個別相談会(希望者のみ) 15:50~16:30  労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家(社会保険労務士及び弁護士)が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。  …

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国家戦略特区 広島県・今治市雇用労働相談センター / HiELCC

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