今後の定年延長に向けた準備と対策
～就業規則の整備で末永く働ける環境づくり～
高年齢者雇用安定法の一部が改正されました。
高年齢者の雇用を確保する際に事業主の皆さまが実務上留意すべき事項、定年引上げの留意点を専門家と一緒に学びませんか？
セミナー概要
開催日時／2024 年 7 月 16 日(火)13:30~16:30
開場時間／13:15
場所／広島商工会議所(定員:20名) + オンライン(定員:100名)
〒730-0011 広島市中区基町 5-44 広島商工会議所ビル 306 号
対象／事業主、管理職、人事労務担当者
講演1> 13:30~14:30 講師／ 石田 達則 特定社会保険労務士
アクティブシニア活用における労働社会関係法と定年延長の留意点
生産年齢人口が減少する中、６０歳以降の社員の能力を一層活用することを目的として定年を６５歳以降へ引き上げる企業の割合が増加しています。また、年金支給開始年齢の引き上げ等もあり、シニア労働者の就労意識も高まっています。本セミナーでは、高年齢労働者の労働社会関係法令の現状と、定年引上げに際しての留意点について解説いたします。
<概要項目>
・高齢者雇用の現状
・高齢雇用者に関する労働社会保険関連法
年金・雇用保険、パート有期法、労働契約法等
・国家公務員が６５歳定年制へ
・定年延長をする場合の検討事項・留意点・事例
講演2> 14:40~15:40 講師／山崎 義明 弁護士
アクティブシニアの戦力化！
～改正高年齢者雇用安定法の概要について～
少子高齢化が急速に進展していくなか、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、いわゆる高年齢者雇用安定法の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されています。セミナー後半では、上記改正法の概要について説明するとともに、高年齢者の雇用を確保するにあたり事業主の皆さまが実務上留意すべき事項について近時の裁判例を踏まえながら解説したいと思います。
<概要項目>
・過去の高年齢者雇用安定法改正の経緯について
・直近の高年齢者雇用安定法改正の概要について
・７０歳までの継続雇用制度や就業確保措置について
・定年後再雇用者と同一労働同一賃金について
・定年後再雇用者における有期契約の更新拒絶（雇止め）について
ほか。
個別相談会（希望者）> 15:40～16:30
労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家（社会保険労務士及び弁護士）が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。
