当センターは、国家戦略特区法に基づき、個別労働関係紛争を未然に防止するための情報提供、相談、助言等を行う事業です。
そのため、既に紛争化している事例や、紛争化する可能性の高い事例については、回答を差し控えておりますので、予めご了承ください。
お知らせ
センターからの新着情報
- 11/01/2022in お知らせ
まん延防止等重点措置の適用に伴う、営業内容の変更について
日頃より広島県・今治市雇用労働相談センターをご利用頂きまして... - 24/12/2021in セミナー
年末年始の休業について
いつも広島県・今治市雇用労働相談センターをご利用いただき、誠...
HiELCCの特徴
相談料は無料
雇用や労働に関する相談は、すべて無料です。また、窓口、電話、メール相談だけでなく、企業に訪問することも可能です。
弁護士・社労士が対応
採用手続きや雇用契約書の作成方法、お勤めの会社の就業規則に関する疑問や労働関係法令等に精通した相談員（弁護士・社会保険労務士）が相談に対応します。
無料セミナー
参加費無料のセミナーを毎月開催しています。弁護士や社会保険労務士による「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関する内容です。
雇用労働相談センターについて
国家戦略特区のサービスですので、安心してご利用いただけます。
「広島県・今治市雇用労働相談センター」は、国家戦略特別区域法に基づいて設置されました。雇う人・働く人が、採用・解雇・パワハラといった、雇用ルールについて的確に理解し、円滑な事業展開、働く労働者が意欲と能力を発揮できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士が、『相談対応』『無料セミナー』などを通じてサポートしております。相談できない事
当センターは、労使間での労働紛争を未然に防ぐための相談窓口です。 既に紛争となっている案件や個別的な労使間のトラブルなどについては、最寄りの労働基準監督署や弁護士会の法律相談センター等にご相談ください。
相談事例
当センターで多い質問や相談内容
働き方改革とは？
過酷な長時間労働を是正し、なおかつ労働生産性を上げる事が目的です。主な内容としては、長時間労働の是正やフレックスタイム制の導入、非正規雇用者の待遇の改善（同一労働同一賃金など）などが挙げられます。
リモートワークの残業代
リモートワークであっても法律に従って残業代が発生します。勤務されている会社や働いている環境によって異なります。お問合せから現在の状況などを教えていただければ個別に弁護士・社労士がご回答いたします。
就業規則の変更方法
就業規則の変更の際には、従業員代表者からの意見聴取が義務付けられています。意見聴取後は 、労 働 基 準 監 督 署 へ 届 け 出 を 行 い 、従 業 員 に周知することが義務付けられています。な お 、給 与 や 手 当 、休 日 等 に 関 す る 変 更 は ト ラ ブルになりやすいので、注意し作成しましょう。
起業時に必要な届け出
個人事業主の場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に届け出ます。法人の場合には、「定款の認証」「法務局で登記」「税務署へ届け出」が必要です 。その他、事業計画書や起業資金の計画などを準備するとよいでしょう。
副業で雇うときの注意点
副業が禁止されているかどうかは企業の就業規則に定められているため、副業を行う場合は事前に確認しておく必要があります。
外国人雇用の注意点
在留カード等により、就労が認められるかどうかを確認してください。また、外国人労働者がその能力を適切に発揮できるよう 、外国人を雇用する事業 主 には、外国人の雇入れ、離職の際に 、その氏名 、在留資格などについて確認し、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。
認してください。
また、外国人労働者がその能力を適切に発揮できるよ
う 、外 国 人 を 雇 用 す る 事 業 主 に は 、外 国 人 の 雇 入 れ 、離
職 の 際 に 、そ の 氏 名 、在 留 資 格 な ど に つ い て 確 認 し 、ハ
ローワークへ届け出ることが義務づけられています。
