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年俸制を採用したい経営者のよくある勘違い

こんにちは。HIELCCの相談員をしています特定社会保険労務士の江口裕哉です。 毎年、冬前になってくるとプロ野球選手の契約更改のニュースを目にします。 活躍した選手の年俸が何%アップしたとか、活躍できなかった選手の年俸が何%ダウンしたとか… 今回は会社経営者から「社員に新しく年俸制を採用したいんだ」と相談を受ける時の経営者の勘違いをお話したいと思います。 「年俸制」とは、労働者に支払う給与の金額を、1年単位で決定する給与形態のことで個人の成果や業績などを基に給与総額を決定します。 但し年俸制だからと言って1年分をまとめて支払うことはできません。 労働者の場合には賃金の支払い原則の一つに「毎月払い」がありますので、決定した年俸額を12で割って毎月支払うケースや、16で割って16分の1を毎月支払い、16分の2を夏と冬にボーナスとして支払うケースなどがあります。 今回はよくある勘違いの主な2つを紹介します。 ①年俸制であれば残業代を払わなくてもいい ②年俸制なので業績や評価が悪ければ更改の時に自由に減額できる まずは、 ①年俸制であれば残業代を払わなくてもいい 年俸制を採用されている方が管理職の方や外資系企業が多い印象があるので残業代が不要と思うのかもしれませんが、年俸制を採用していても労働基準法第41条の「労働時間等に関する規定の適用除外」に該当する労働者以外については、労働基準法で定める労働時間を超えて労働させるときは、時間外労働として割増賃金を支払わなければいけません。 次に ②年俸制なので業績や評価が悪ければ更改の時に自由に減額できる 日本のプロ野球選手は、労働基準法上の「労働者」として判断されておらず、個人事業主として考えられるので、成績が悪くなると球団からの査定に基づき報酬が減額されたり最悪は球団との契約を解除されます。 しかし、労働者である場合には年俸額というのは重要な労働条件の一部です。 労働条件の変更は原則お互いの同意が必要になりますから会社が一方的に更改時の年俸を下げることはできません。 年俸を減額する際の「条件」や「減額可能な範囲」といったルールを就業規則や賃金規程などに定めている場合、ルールの範囲内でのみ減額できると考えられます。 他にも注意点がありますので、年俸制を採用する際には想定していないトラブルが発生しないように、ルールや運用方法を正しく理解した上で、年俸制を導入しましょう。 もう少し詳しく知りたい方、他の雇用労働の疑問を相談したいという方は、是非、お気軽にメール・チャットでお問合せください。 HIELCC(広島県・今治市雇用労働相談センター)では、 月曜から金曜の9時から17時00分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております! 。 必須お名前 必須メールアドレス 任意電話番号 任意業種 —Please choose an option— 金融 I T/ 情報サービス 不動産 法律/会計 商社/ 卸 建築 製造 医療/ 福祉 公共サービス/インフラ 運輸サービス 資産・エネルギー 美容 飲食 旅行/ 宿泊 教育 Web/広告 人材 その他 必須知りたいこと・お問い合わせ内容 個人情報の取扱いについて、同意の上送信します。 Δ

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就業規則の運用は難しい?

皆様こんにちは、HiELCC相談員の弁護士の西です。 巷では連日、サッカーW杯が盛り上がっていますが、W杯開幕直後の11月22日、「懲戒や解雇を中心とした就業規則の運用」というテーマで、職場のルールブックともいうべき就業規則の運用面に着目して、非常にシンプルな参考事例を、厚生労働省の「モデル就業規則」を参照しながら検討しました。 懲戒は、サッカーで例えるなら、ファールをした選手にイエローカードやレッドカードを出す場面とも言えます。 どのカードが妥当なのか、或いはカードなしで済ませるのか、或いはそもそもファールなのだろうか。いかにしっかりとした就業規則が作成・周知されていても(特に懲戒の場合は、懲戒の種別及び事由を定めて周知しておかなければできません。)、きっと実際に処分を検討する場面では、人事労務担当者は悩むと思います。十分な確証もないままカードを出してしまうと、後に大きなトラブルにもなりかねません。 ただ、サッカーとは違い、その日その場で判断する必要はありません。処分をする前に、しっかりと調査や資料の準備、労使間での十分なコミュニケーションを図る機会を設ける時間はあるはずです。実際に個別労働紛争に発展してしまうケースでは、これらのどれかが不足し、無理が生じていることも多いのです。ファールの場面とは少し違いますが、解雇の場合も、同様のことが見受けられます。 そのため、HIECCの目的の一つである「個別労働紛争の未然防止」という観点から、雇用指針や裁判例の紹介を交えながら、事前調査の在り方やその中で注意しなければならないこと、特に、労働者が自分の言い分をしっかり主張できる機会を設けることの重要性などをお伝えしました。これらによって、労使双方が、少なくともある程度はお互いの言い分に納得し、無用な紛争の発生や拡大を回避することができる可能性が高まります。 これは、労使双方にとって非常に有益なことだと思います。 HIELCCでは、事業者側の身ならず、労働者側からの視点も取り入れたセミナーを開催しております。 詳しくは、HiELCCが開催する「無料」セミナーにご参加いただくか、ご遠慮なくHiELCCまでお問い合わせください。 広島県・今治市雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の9時から17時00分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております! 必須お名前 必須メールアドレス 任意電話番号 任意業種 —Please choose an option— 金融 I T/ 情報サービス 不動産 法律/会計 商社/ 卸 建築 製造 医療/ 福祉 公共サービス/インフラ 運輸サービス 資産・エネルギー 美容 飲食 旅行/ 宿泊 教育 Web/広告 人材 その他 必須知りたいこと・お問い合わせ内容 個人情報の取扱いについて、同意の上送信します。 Δ

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育児・介護休業法の改正とその関連ハラスメント(マタハラ・パタハラ・ケアハラ)

こんにちは。HIELCCの代表相談員をしています特定社会保険労務士の中川玲子です。 さて、育児・介護休業法の改正が2022年4月と10月に施行されています。 法令は働く夫婦ともに出産・育児等による離職を防ぎ、仕事と育児等を両立できることを目的とし、政府目標2025年「男性の育休取得率」を30%に掲げるなど、近年の改正は男性の育休取得を促進しています。 現場では業務をどのように回していくかが課題となり、まして男性までも取得させることは考え難いという状況下で、担当者は従業員からの申出があってから動くことが多く、社内一般的周知や個別の周知がなおざりになっていることが多いのではないでしょうか。 今回の法改正の中から、ハラスメントにもつながりかねない重要項目の一つをご紹介します。 「事業主義務としての雇用環境整備、個別の周知、意向確認の措置」が示されています。 一つは、(1)会社は該当の男女従業員に個別に周知し、育休取得の意向確認をするという会社からの積極的な働きかけが必要となりました。 個別の周知事項は、下記4つです。 ①育児休業制度の内容  ②育児休業等の申出先  ③育児休業給付の制度内容  ④社会保険料の取り扱い その周知方法は、 1.面談 (オンライン可、一方的な音声のみは不可)  2.書面交付 (郵送可、一方的な通知のみは不可)  2.FAX (労働者が希望した時に限る)  4.電子メール等 (労働者が希望した時に限る) です。 詳細、具体的方法・対応のご相談はについては、HIELCCにお問い合わせください。 二つめは、(2)育児休業を取得しやすい雇用環境の整備をしましょう。措置義務は、 1.自社の育休制度や取得促進の方針を周知  2.研修実施  3.相談体制の整備(相談窓口設置)  4.自社の育休取得の事例収集・事例提供  の2つ以上の措置が望ましいとされています。 また、上記内容を含めた育休制度等の利用への嫌がらせは、マタハラ・パタハラに該当します。 このようなハラスメントが発生しないためにも、育休制度等の利用促進につながる職場づくりが重要と考えます。 もう少し詳しく知りたい方、他の法改正事項や具体的な対応なども知りたいという方は、是非、お気軽にメール・チャットでお問合せください HIELCC(広島県・今治市雇用労働相談センター)では、 月曜から金曜の9時から17時00分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております! 必須 お名前 必須 メールアドレス 任意 電話番号 …

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年末年始の営業日について

平素より、HIELCCをご利用いただき誠にありがとうございます。 年末年始の営業日についてお知らせいたします。 最終業務日:12月28日(水)〜17:00 休業期間 :12月29日(木)〜1月3日(火) 新年業務開始日: 1月 4日(水)9:00〜 休業期間中、大変ご不便をお掛けいたしますが、どうかご了承くださいますようお願い申し上げます。 なお、年末年始休業の間にメールやチャットで頂いたご相談につきましては、1/4(水)の営業再開以降、順次ご連絡・ご回答させていただきます。ご相談状況によっては、回答までにお時間を頂く可能性がございますので、予めご了承下さい。 来年も、本年同様ご満足いただけるサービスの提供を目指し、より一層精進して参ります。今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

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2022年4月から、中小企業事業主にも、パワハラ防止が義務化されています

皆様こんにちは、HiELCCの代表弁護士の向井です。 相談員の社会保険労務士、弁護士から、皆様に、お役に立つ情報を交代でお届けします。 2022年4月から、中小事業主においても、職場におけるパワーハラスメント防止措置を講じることが義務化されています。 必要な措置の内容は、事業主の方針の明確化およびその周知・啓発、相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、職場におけるパワーハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応などです。 実際上、各種調査や相談件数において、パワハラを受けたという申告、相談は、増加傾向にあり、相当な件数にのぼっているとされています。 パワハラ事案の申告があったとき、事業主は、まず事実関係を迅速かつ正確に確認する必要があり、事実が確認されたときには、労災申請、民事上の賠償責任(使用者責任、安全配慮義務違反など)、行為者に対する処分、被害者への配慮措置(行為者の謝罪、配置転換、不調への相談対応等)、再発防止などを検討しなければなりません。   ※問題提起によって、文章のバランスが異なりますが、知見を活かせる解決糸口等。 パワハラの申告があったときによく問題になるのが、ある行為が教育指導なのか、パワハラに該当するのかという点です。 一義的に線引きができるわけではありませんが、パワハラの要素である(労働施策総合推進法30条の2)①優越的な関係を背景とし、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので、③就業環境が害されるもののうち、②がポイントになるといえます。具体的には、業務上の指導の必要性があるのか、相手方の立場・状況を踏まえたものか、人格攻撃に至っているか、といった観点で検討することになります。 具体例は、厚生労働省の「あかるい職場応援団」(https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/)などに挙がっていますので、参考にしてみてください。 詳しくは、HiELCCが開催する「無料」セミナーにご参加いただくか、ご遠慮なくHiELCCまでお問い合わせください。 広島県・今治市雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の9時から17時00分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております!

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職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用

②労務問題への対応は就業規則の運用から 皆さまは、就業規則についてどのくらい知っていますか? 紛争や問題が起こらないようにこの機会に学んでいきましょう! 一部は、社労士が就業規則作成の際のポイントについて詳しく解説いたします。二部では、弁護士が紛争予防・早期解決のための就業規則の運用について解説いたします。 ■こんな方にオススメ! ・就業規則について詳しく知りたい。 ・企業秩序を維持したい。 ・従業員のモチベーションを上げたい。 人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。 <概要> [日時] 2023年3月16日(木)13:30~16:30 [開場] 13:15〜 [場所] 広島商工会議所 (〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号) [定員] 会場(20名) + オンライン(100名) [対象] 事業主、管理職、人事労務担当者 [共催] 広島県・広島労働局・公益財団法人 産業雇用安定センター広島事務所 [セミナータイムライン] 労働トラブルを未然に防ぐための就業規則作成のポイント 13:30~14:30       講師:特定社会保険労務士 山東 春美 就業規則とは、労働時間、休日、休暇、賃金、退職、解雇等の労働条件と従業員が遵守しなしなければならない職場のルールや義務を定めた「職場のルールブック」です。 労働トラブルを未然に防止するためには、実態に即した労働条件、職場のルールを規定した適正な就業規則を明確にし、ルールに沿って適切な対応を行うことが重要です。また、トラブル回避のためにもトラブルが発生しやすい問題についてはきちんと明記して、事前に周知しておくことが大切です。 守るべきルールが明文化されることでモラルの向上に繋がり、企業秩序を維持することができます。また、労働条件が明確になっていることで、従業員に安心感を与え、働きやすい職場環境を整えることで従業員のモチベーションがアップし、生産性の向上や会社の業績アップにも繋がってきます。 <概要項目> 正社員、非正規社員の就業規則の適用範囲、適用する規程 試用期間中の社員に問題がある場合の対応 社員を他の店舗、部署への転勤、配置転換、職種変更する場合の対応 メンタル不調で欠勤を申し出た場合の対応 労働時間管理ができないダラダラ残業を行う社員の対応 パワハラに該当しそうな行為が発生した場合の対応 無断欠勤が続いて連絡が取れない社員の対応 社内の機密情報を社外に漏洩させないための対応 賃金をめぐる問題を中心に 紛争予防・早期解決のための就業規則の運用 14:40~15:40 講師:弁護士 車元 晋 個別労働紛争の具体的場面として、「賃金」をめぐる問題を取り上げ、紛争予防のための就業規則の機能や作成時の留意点を解説する。 <概要項目> ・就業規則の意義及び機能 ・賃金支払や金額変更(減額)に関する基本的なルール ・賃金をめぐるトラブルでの紛争解決のポイントと、就業規則作成時の留意点 ・労働法(労働基準法、労働契約法等)との関係 ・専門家(社会保険労務士や弁護士)への相談の時期、内容について ご案内 15:40~15:50 在籍型出向(在籍型出向のマッチング、産業雇用安定助成金) 広島労働局と公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所からのご案内です。(お時間がございます方は、セミナーに続いてご参加いただければ幸いです。) 個別相談会(希望者) 15:50~16:30 セミナー講師に相談できます。 労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家(社会保険労務士及び弁護士)が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。 必須参加希望セミナーを選択 —以下から選択してください— 2/17 会場参加 短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編 2/17 WEB参加 短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編 3/16 会場参加 就業規則の整備と運用 3/16 WEB参加 就業規則の整備と運用 必須お名前 必須メールアドレス 必須電話番号 任意役職 任意会社名 任意業種 —以下から選択してください— 金融 I T/ 情報サービス 不動産 法律/会計 商社/ 卸 建築 製造 医療/ 福祉 公共サービス/インフラ 運輸サービス 資産・エネルギー 美容 飲食 旅行/ 宿泊 教育 Web/広告 人材 その他 任意住所 任意セミナー後に個別相談 相談したい 任意知りたいこと・お問い合わせ内容 個人情報の取扱いについて、同意の上送信します。 Δ

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短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編

短時間労働者・有期契約労働者を雇う際に気を付けることをご存じですか? 第1部では、就業規則を含めた雇う際の注意点やポイントを、 第2部では、法的規制や裁判例についてご説明いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方や、これからこのような方の雇い入れに取り組む上での対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか? 1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。 ■こんな方にオススメ! ・短時間労働者・有期契約労働者を雇用予定 ・弁護士の視点で見る人事労務のトラブル(裁判例)を知りたい ・総務・人事労務の担当者としての自分の知識を確かめたい 人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。 <概要> [日時] 2023年2月17日(金)13:30~16:30 [開場時間] 13:15 [場所] 広島商工会議所 (〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号) [定員] 会場(20名) + オンライン(100名) [対象] 事業主、管理職、人事労務担当者 [セミナータイムライン] ~トラブル防止のために!~ 短時間・有期契約社員の労務管理 ②労務管理編 13:30~14:30       講師:特定社会保険労務士 山延 暁美 短時間・有期契約社員を雇用する中で起こりがちな労務管理の疑問を確認しておきましょう。 <概要項目> ■正規雇用労働者・短時間労働者・有期契約労働者とは ■同一労働同一賃金とは ■雇入れ後の説明義務 ■就業規則の適用と注意点 ■社会保険・労働保険の適用基準(短期間、短時間、複数勤務など) ■年次有給休暇の考え方 ■健康診断、育児休業・介護休業等、取得基準について ほか 短期間・有期契約社員をめぐる 法的規制や新たな裁判例について 14:40~15:40 講師:弁護士 山崎 義明 いわゆる働き方改革等を契機として、短時間・有期契約社員をめぐる法的規制に変化が生じたり、同一労働同一賃金に関する最高裁判例を筆頭に新たな裁判例が現れたりしています。そこで、セミナー後半では、上記法的規制や新たな裁判例のいくつかをご紹介したいと思います。 <概要項目> ■短期間・有期契約社員をめぐる法的規制(法改正を含む。) ■いわゆる無期転換ルールについて ■同一労働同一賃金に関する一連の最高裁判例の解説 ■有期契約の更新拒否(雇止め)に関する法令や裁判例の紹介 ほか 個別相談会(希望者) 15:40~16:30 セミナー講師に相談できます。 労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家(社会保険労務士及び弁護士)が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。 必須参加希望セミナーを選択 —以下から選択してください— 1/19 会場参加 人材確保のための両立支援 1/19 WEB参加 人材確保のための両立支援 2/17 会場参加 短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編 2/17 WEB参加 短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編 必須お名前 必須メールアドレス 必須電話番号 任意役職 任意会社名 任意業種 —以下から選択してください— 金融 I T/ 情報サービス 不動産 法律/会計 商社/ 卸 建築 製造 医療/ 福祉 公共サービス/インフラ 運輸サービス 資産・エネルギー 美容 飲食 旅行/ 宿泊 教育 Web/広告 人材 その他 任意住所 任意セミナー後に個別相談 相談したい 任意知りたいこと・お問い合わせ内容 個人情報の取扱いについて、同意の上送信します。 Δ

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人材確保のための両立支援

人材確保のための両立支援 介護・育児・病気治療等など、さまざまな事情を抱える社員への適切なフォローと対応を実施することで事業拡大・発展へとつながることを知っていますか? 今回は病気治療にフォーカスし、 第1部では両立支援における課題・意義と対策について 第2部では両立支援が求められる法律上の根拠、具体的な判例をもとに両立支援を怠った際の問題をご説明いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方やこれから取り組むべき対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか? 1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。 こんな方にオススメ! ・病気治療に関する両立支援について興味のある方 ・総務・人事労務の担当者としての自分の知識を確かめたい 日時:2023年1月19日(木)13:30~16:00 開場時間:13:15 場所:広島商工会議所(定員:20名) + オンライン(定員:100名) 〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号 対象:事業主、管理職、人事労務担当者 共催先:独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター 社員が病気になったら ~治療支援の労務~ 13:30~14:30 講師 / 特定社会保険労務士 前田 章湖 仕事と両立支援における3大テーマは、子育て・介護・病気治療といわれており、本セミナーでは、病気治療にフォーカスした両立支援のポイントを解説します。病気を抱えながらも働く意欲・能力がある人をサポートし、生き生きと働き続けられる雇用環境が整えられるよう、会社には両立を支援することが求められます。貴重な人材が安心して長く働き続けることができるよう、早めの備え、対策をしましょう。 <概要項目> 治療と仕事の両立支援における課題 両立支援の意義 企業がとるべき対策~制度の整備編~ 企業がとるべき対策~復帰支援編~ 企業に求められる両立支援対応 14:40~15:40 講師 / 弁護士 一久保 直也 厚生労働省が公表した資料によると、令和元年のがんの罹患数は、45歳から64歳の就労年代が20.3%も占めています。また、脳卒中といった脳血管系の疾患やメンタルヘルスの問題も就労世代で珍しくありません。 そのような現状を受けて、医療と仕事の両立できる体制の確保についてのニーズは一層高まっています。そのニーズに応えることは、企業にとっても人材確保、安定的な経営の観点から必要ですし、傷病を抱えた従業員への対応を誤ると責任を負うことになりかねません。従業員が安心して働ける環境について、今一度考えてみましょう。 <概要項目> 企業に両立支援が求められる法律上の根拠 治療や職場復帰のために企業に求められる具体的な対応 企業が対応を怠ったとされる場合の問題(具体的な事例を参考にしながら) 両立支援によって期待できる効果 お知らせ① 15:40〜15:50 広島産業保健総合支援センター様より 「治療と仕事の両立」の無料支援内容についてお伝えします。 お知らせ② 15:50〜16:00 広島県健康福祉局健康づくり推進課がん医療共生グループ様より 「Teamがん対策ひろしま」についてお伝えします。 個別相談会(希望者) 16:00~16:30 必須参加希望セミナーを選択 --- 12/14 会場参加 副業・兼業、会社はどんな対応が必要? 12/14 WEB参加 副業・兼業、会社はどんな対応が必要? 1/19 会場参加 人材確保のための両立支援 1/19 WEB参加 人材確保のための両立支援 2/17 会場参加 短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編 2/17 WEB参加 短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編 必須お名前 必須メールアドレス 必須電話番号 任意役職 任意会社名 任意業種 --- 金融 I…

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無料セミナー

職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用 (1)就業規則への記載事項と整備の仕方 就業規則とは会社のルールブックです。 第1部では就業規則作成のポイントを、 第2部では懲戒・解雇を中心に就業規則の運用についてご説明いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方やこれから取り組むべき対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか? 1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。 2023年3月には「職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用(2)労務問題への対応は就業規則の運用から」を開催いたします。 ぜひこちらへもご参加ください。 準備が整い次第、HPやメルマガで情報公開いたします。 [住所] 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号 [対象] 事業主、管理職、人事労務担当者 [定員] 広島商工会議所(定員:20名)+ オンライン(定員:100名) [共催] 広島県・広島労働局・公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所 セミナー・タイムライン 就業規則作成のポイント 13:30~14:30   講師:特定社会保険労務士 山東 春美 就業規則とは、従業員が就業するにあたり、遵守すべき労働時間、休日、賃金等の労働条件及び服務規律について定めたものです。コンプライアンス重視の社会において、企業は就業規則の内容の合理性を十分に精査し、かつ従業員への説明責任を果たさなければなりません。 自社の就業規則に法令違反がないか、実態に合っているか、確認しておく必要があります。 <概要項目> 就業規則作成の意義、目的 届出の義務 従業員代表の選出の仕方 就業規則への記載事項 最近の法改正における規定の見直しについて 懲戒や解雇を中心とした、就業規則の運用 14:40~15:40 講師:西 剛謙 弁護士 労使間での法的紛争になりやすいと思われる懲戒や解雇などの場面を中心に、整備された就業規則をどのように運用するべきか、個別労働紛争の未然防止の観点から検討する。 <概要項目> ・就業規則の記載ぶりのチェック、違反等の調査と評価、事前の是正指導等の対応 ・社会保険労務士や弁護士に相談するべきタイミング ・労働契約法 ・労働基準法 ご案内 在籍型出向(在籍型出向のマッチング、産業雇用安定助成金) 15:40~15:50 広島労働局と公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所からのご案内です。 (お時間がございます方は、セミナーに続いてご参加いただければ幸いです。) 個別相談会(希望者のみ) 15:50~16:30 労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家(社会保険労務士及び弁護士)が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。 セミナー申し込み 下記のフォームから、必須事項をご入力の上、お申込みください。 ※頂いたメールアドレス宛に、後日WEBセミナーのご案内(URL、ID、パスワード等)をお送りしますので、必ず記載願います。 必須参加希望セミナーを選択 --- 9/27 会場参加 短時間・有期契約社員の労務管理 9/27 WEB参加 短時間・有期契約社員の労務管理 10/21 会場参加 メンタルヘルス対策 10/21 WEB参加 メンタルヘルス対策 11/22会場参加 職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用 11/22 WEB参加 職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用 必須お名前 必須メールアドレス 必須電話番号 任意役職 任意会社名 任意業種 --- 金融 I T/ 情報サービス 不動産 法律/会計 商社/ 卸 建築 製造 医療/ 福祉 公共サービス/インフラ 運輸サービス 資産・エネルギー 美容 飲食 旅行/ 宿泊 教育 Web/広告 人材 その他 任意住所 任意セミナー後に個別相談 相談したい 任意知りたいこと・お問い合わせ内容 個人情報の取扱いについて、同意の上送信します。 Δ

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12/14 開催無料セミナー

『副業・兼業』 会社はどんな対応が必要になるの? 従業員が副業・兼業を始める際、会社としてどんな対応が必要になるか知っていますか? この機会に年々増加する副業・兼業についての対応を確認されてみませんか? 第1部では副業・兼業導入の具体的な判断材料や対応について、 第2部では副業・兼業の促進に関するガイドラインを基に、副業・兼業の線引きをご説明いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方や、これから副業・兼業を導入する上での対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか? 1、2部ともどちらか1つのみでのご参加も可能ですので、まずはお気軽にお申込みください。 ■こんな方にオススメ! 副業・兼業について興味をお持ちの方 総務・人事労務の担当者としての自分の知識を確かめたい方 人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。 [セミナー詳細] 日時/12月14日(水)13:30~16:30 場所/ 広島商工会議所 〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号 定員/ 会場[20名] + オンライン[100名] 対象/ 事業主、管理職、人事労務担当者 共催/ 広島県・広島労働局・公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所 [タイムライン] 〈講演1〉13:30~14:30 ・講師: 特定社会保険労務士 中川 玲子 今どきの副業・兼業 ~知っておきたい契約、労働時間管理と健康管理、労働・社会保険~ 働き方改革の多様な働き方の一つとして掲げられた「副業・兼業」。 令和4年7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改訂版が厚労省から公表されました。自社でリスクのない活かされた副業・兼業の効果的な導入を検討するために、会社としてどんな対応が必要となってくるのか? 具体的な判断材料や具体的な対応について、解説します。 <概要項目> 副業・兼業とは 具体的な労働時間管理と健康管理の要点 副業の契約(雇用・委託)による違い 労働保険・社会保険等の具体的な実務対応 自社でリスクのない活かされた副業・兼業の効果的な導入検討 副業・兼業を制限する場合に企業が留意すべき法的論点 〈講演2〉15:40〜15:50 ・講師: 弁護士 下西 祥平 副業・兼業は年々増加傾向にあり、多様な働き方の一つとして定着しつつあります。裁判例においても、労働者が労働時間以外の時間をどのように使用するかを自由に選択できることが原則とされています。他方で、企業としては労働者が他社で働くことによって拡大するリスクを予見し、それに対する対策を講じる必要があります。そこで、過去の裁判例や令和4年7月にも改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」において示された副業・兼業の制限できる場合を踏まえつつ、あるべき副業・兼業制限の線引きを明らかにします。 <概要項目> 副業・兼業を禁止・制限できる場合 労務提供上の支障がある場合 業務上の秘密が漏えいする場合 競業により会社の利益を損なう場合 会社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合 労働者の健康状態・健康確保を理由とした副業・兼業の制限の可否 副業・兼業の手続違反、条件不遵守を理由とした制限の可否 ご案内 在籍型出向(在籍型出向のマッチング、産業雇用安定助成金)…

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10/21 開催無料セミナー

シリーズセミナー第二弾 メンタル不調者が発生したときの実務対応 メンタルヘルス対策として 企業がとるべき対策と行動 みなさんの会社は従業員の「心の健康」対策に取り組んでいますか? 「心の健康=メンタルヘルス」が整っているうちは問題なくとも、メンタルヘルス不調となってしまった場合、本人だけでなく職場全体に影響がおよぶ事もあります。 「従業員のメンタルヘルス不調が職場などに及ぼす影響ってなんだろう?」 「自社の従業員がメンタルヘルス不調にならないために、どんな対策がとれる?」 1部ではメンタルヘルス不調者が発生した場合の企業が実施すべき実務対応について解説いたします。 2部ではメンタルヘルス不調者が生じないようにするための対策、生じた場合の対処を判例とともに解説いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方やこれから取り組むべき対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか?1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。     人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。 [住所] 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号 [対象] 事業主、管理職、人事労務担当者 [定員] 広島商工会議所(定員:20名)+ オンライン(定員:100名) [共催] 独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター 〈セミナー・タイムライン〉 メンタルヘルス対策として企業がとるべき対策と行動 第二弾 メンタル不調者が発生したときの実務対応  13:30~14:30   講師:特定社会保険労務士 石田 達則 職場のメンタルヘルス対策は企業の責務であり、働きやすい職場環境づくりにも繋がります。本セミナーでは、メンタルヘルス不調者が発生した場合、休職・復職管理、その他社会保険制度について企業が実施すべき対応について解説します。 <概要項目>  不調者の特徴 不調者が発生した時の対応 労災対応の精神疾患基準 解雇制限について 社会保険制度について(傷病手当金等) 休職・復職管理 職場のメンタルヘルスの対策と疾病をかかえた従業員への対処 14:40~15:40 講師:弁護士 那須 寛  本セミナーでは,社内でメンタルヘルスの問題が生じないようにするための対策と疾病をかかえた従業員が生じた場合の対処を代表的な裁判例とともに解説します。 <概要項目> 配置転換の権限とその限界 休業・休職・復職・試し出勤・休職期間満了による解雇・退職扱い 解雇  懲戒処分 案内  15:40~15:50 独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター 個別相談会(希望者のみ) 15:50~16:30  労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家(社会保険労務士及び弁護士)が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。  …

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9/27 開催セミナー

~トラブル防止のために!~ 短時間・有期契約社員の労務管理 (1)労働契約編 短時間労働者・有期契約労働者を雇う際にトラブルをご存じですか? 第1部では、労働契約のポイントについて、よくある事例や気を付けるべきこと・雇う際のポイントを交えながらご説明いたします。 第2部では、無期転換制度の裁判例をもとに、弁護士がご説明いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方や、これからこのような方の雇い入れに取り組む上での対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか? 1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。 ■こんな方にオススメ! ・短時間労働者・有期契約労働者を雇用予定 ・弁護士の視点で見る人事労務のトラブル(裁判例)を知りたい ・総務・人事労務の担当者としての自分の知識を確かめたい 人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。 2月には「~トラブル防止のために!~短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編」を開催いたします。ぜひこちらへもご参加ください。 準備が整い次第、HPやメルマガで情報公開いたします。 [住所] 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号 [対象] 事業主、管理職、人事労務担当者 [定員] 広島商工会議所(定員:20名)+ オンライン(定員:100名) セミナー・タイムライン トラブル防止のために!①労働契約編 短時間・有期契約社員の労務管理 13:30~14:30   講師:特定社会保険労務士 山延 暁美 入退社時に起こりがちなトラブルを防ぐために、契約時に知っておくこと、明確にしておくことについて解説します。 <概要項目> ・労働(雇用)契約とは ・短時間労働者・有期契約労働者とは ・有期契約の原則と制限 ・労働条件の通知事項と個別通知ポイント ・雇入れ時の説明義務 ・無期転換制度 ・契約更新と雇止め 判例から考える無期転換制度 「非常勤の語学教師は研究者?」 14:40~15:40 講師:弁護士 滑川 和也 労働契約法に定められている無期転換制度(5年ルール)について、大学教員には「10年ルール」という例外が定められています。判例を素材に無期転換制度について考えます。 <概要項目> ・無期転換制度とは(5年ルール) ・無期転換制度の例外  ①大学の教員等の任期に関する法律  ②科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 ・裁判例の検討 個別相談会(希望者のみ) 15:50~16:30 労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家(社会保険労務士及び弁護士)が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。 セミナー申し込み 下記のフォームから、必須事項をご入力の上、お申込みください。 ※頂いたメールアドレス宛に、後日WEBセミナーのご案内(URL、ID、パスワード等)をお送りしますので、必ず記載願います。 必須参加希望セミナーを選択 --- 7/27 会場参加 採用から労働契約の終了まで 7/27 WEB参加 採用から労働契約の終了まで 8/26 会場参加 メンタルヘルス対策 8/26 WEB参加 メンタルヘルス対策 9/27 会場参加 短時間・有期契約社員の労務管理 9/27 WEB参加 短時間・有期契約社員の労務管理 必須お名前 必須メールアドレス 必須電話番号 任意役職 任意会社名 任意業種 --- 金融 I T/…

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