こんにちは。HiELCC相談員をしている弁護士の山崎です。 　いわゆる高年齢者雇用安定法（正しくは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」と言いますが、ここでは略称を使います。）が改正され、令和３年４月１日より施行されたことを踏まえ、今回は高年齢者雇用安定法の改正内容について触れてみたいと思います。 　定年を定めるときは６０歳以上としなければならないことに加え、６５歳未満を定年としている事業主は、①６５歳までの定年引上げ、②６５歳までの継続雇用制度の導入、③定年制の廃止、のいずれかの雇用確保措置を講じることが義務づけられていますが、今回の改正では、 　定年を６５歳以上７０歳未満と定めている事業主、または、（６５歳までの）継続雇用制度を導入している事業主は 　①７０歳までの定年引上げ 　②７０歳までの継続雇用制度の導入 　③定年制の廃止 　④高年齢者が希望するときは、７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 　⑤高年齢者が希望するときは、７０歳まで継続的に社会貢献事業に従事する制度の導入 のいずれかの就労確保措置を講じる努力義務が課されることとなりました。 （参考）厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694689.pdf 　現時点ではいまだ努力義務（・・・するように努めてくださいというだけで、それに違反したからといって何のお咎めもありません。）とされているに過ぎませんが、これまでの改正の経緯からすると、遅かれ早かれ、努力義務から（違反したときは行政処分等の対象となる）強行的義務に格上げされるかもしれませんので、早めに対応されるといいでしょう。 　少子高齢化社会を迎えて働き手が足りなくなっていることに加え、シニア世代の皆さまは豊富な経験やキャリアをお持ちですから、皆さまの会社でもシニア世代を積極的に活用してみませんか？ 　詳しくは、HiELCCまで遠慮なくお問い合わせください。 広島県・今治市雇用労働相談センターでは、月曜から金曜までの午前９時から午後５時まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！