皆様こんにちは、HiELCCの相談員をしている弁護士の一久保です。
カタールW杯、盛り上がりましたね！日本はベスト８という目標達成、「新しい景色」は見れずに残念でしたが、遠藤航選手も敗戦後に「この悔しさは次のW杯に。準備は今日から始まる。」とコメントを残していましたし、若い選手も多いですから、次のW杯に期待したいと思います。
さて、日本代表というチームはメンバーや監督は変われど、これからも続いていき、強くなっていくことが期待されていますが、中小企業も地域の雇用や技術を支える存在として、従業員や役員の入れ替わりはあっても、将来的に存続・発展していくことが期待されています。
しかし、今、中小企業の後継者不足の問題は深刻となっており、年々中小企業の廃業が増えている中、廃業件数の６割が黒字に関わらず廃業、その理由の３割が事業承継をすることができなかったから、とされています。
他方で、中小企業白書や商工リサーチ、経済産業省の調査では、事業承継やＭ＆Ａを実施した企業は、してない企業に比べて純利益の成長率や労働生産性が高い、という興味深い調査結果もあります。
つまり、事業承継は中小企業が直面する難しい問題の１つですが、それを乗り越えた時、更なる成長・発展が期待できるきっかけになる「ハードル」といえます。
※問題提起によって、文章のバランスが異なりますが、知見を活かせる解決糸口等。
では、中小企業の経営者は、事業承継を検討するにあたって、どのような点を検討しなければいけないでしょうか。
事業承継をするということは、代表者が変わるということなので、まずは「後継者候補がいるのか」という点は検討しなければいけません。親族や社内で後継者候補が見当たらない場合については、Ｍ＆Ａも選択肢に入ってきますが、なかなかＭ＆Ａといっても相手を探すことが難しいでしょう。
そのような場合には「広島県事業承継・引継ぎ支援センター（広島市中区基町５－４４広島商工会議所ビル７階）」などの相談窓口に相談してみられるのも１つです。
候補者が見つかった場合も、株式の集約・譲渡の問題や現在の役員や従業員との調整など、様々な視点での検討が必要になりますが、親族や親族以外の従業員のいずれが候補になるかで変わってくる問題もあります。網羅的なチェックのためには中小企業庁のＨＰで確認できる「事業承継マニュアル」や「事業承継ガイドライン」が参考になるかもしれません。 「事業承継」という困難を乗り越えて、新しい景色を見に行きましょう！
広島県・今治市雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の９時から１７時まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！
