ご閲覧頂きありがとうございます。HiELCC相談員の福田です。 令和６年３月に、育児・介護休業法と次世代育成支援推進法の改正案が国会に提出され、可決されれば、令和7年4月より施行される見込みです。 この改正は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにすることを目的としています。 子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大、次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等が盛り込まれています。 改正の概要を3つにまとめると、 【育児・介護休業法】子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 具体的には ①３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ（※）、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付けます。また、当該措置の個別の周知・意向確も義務付けられます。 ※ 柔軟な働き方を実現するための措置とは、 ・始業時刻等の変更 ・テレワーク ・短時間勤務 ・新たな休暇の付与 ・その他働きながら子を養育しやすくするための措置 これらのうち事業主が２つを選択することになります。 ② 所定外労働の制限 (残業免除) の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子 (現行は３歳になるまでの子) を養育する労働者に拡大します。  子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校３年生（現行は小学校就学前）まで拡大。勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みは廃止。  ３歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加します。  妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務付けます。 【育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法】育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化  育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が300人超（現行1,000人超）の事業主に拡大します。  次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定時に、育児休業の取得状況等に係る状況把握･数値目標の設定を事業主に義務付けます。  次世代育成支援対策推進法の有効期限（現行は令和７年３月31日まで）を令和17年３月31日まで、10年間延長します。 【育児・介護休業法】介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等 ① 労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付けます。 ② 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付けます。  介護休暇について、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止します。  家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する等の措置。 になります。 2025年も引き続き、子育て・介護に関する改正が盛りだくさんの予定です。 これからはテレワークを可能にするなど社内制度を整備し、柔軟な働き方を従業員が選択できる環境が必要です。 経営者や人事労務担当者は、従業員が育休・介護休業を取得しやすい環境を整備し、誰もが働きやすい会社を目指して行きましょう！