従業員が副業・兼業を始める際、会社としてどんな対応が必要になるか知っていますか?
この機会に年々増加する副業・兼業についての対応を確認されてみませんか?
第1部では副業・兼業導入の具体的な判断材料や対応について、
第2部では副業・兼業の促進に関するガイドラインを基に、副業・兼業の線引きをご説明いたします。
ちょっとした疑問をお持ちの方や、これから副業・兼業を導入する上での対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか?
1、2部ともどちらか1つのみでのご参加も可能ですので、まずはお気軽にお申込みください。
■こんな方にオススメ!
人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。
日時/12月14日(水)13:30~16:30
場所/ 広島商工会議所
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号
定員/ 会場[20名] + オンライン[100名]
対象/ 事業主、管理職、人事労務担当者
共催/ 広島県・広島労働局・公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所
〈講演1〉13:30~14:30
・講師: 特定社会保険労務士 中川 玲子
働き方改革の多様な働き方の一つとして掲げられた「副業・兼業」。
令和4年7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改訂版が厚労省から公表されました。自社でリスクのない活かされた副業・兼業の効果的な導入を検討するために、会社としてどんな対応が必要となってくるのか?
具体的な判断材料や具体的な対応について、解説します。
<概要項目>
〈講演2〉15:40〜15:50
・講師: 弁護士 下西 祥平
副業・兼業は年々増加傾向にあり、多様な働き方の一つとして定着しつつあります。裁判例においても、労働者が労働時間以外の時間をどのように使用するかを自由に選択できることが原則とされています。他方で、企業としては労働者が他社で働くことによって拡大するリスクを予見し、それに対する対策を講じる必要があります。そこで、過去の裁判例や令和4年7月にも改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」において示された副業・兼業の制限できる場合を踏まえつつ、あるべき副業・兼業制限の線引きを明らかにします。
<概要項目>
15:40〜15:50
広島労働局と公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所からのご案内です。
(お時間がございます方は、セミナーに続いてご参加いただければ幸いです。)
15:50~16:30