こんにちは。HIELCCの相談員をしています特定社会保険労務士の江口裕哉です。
10月から、「地域別最低賃金」が引き上げられ各都道府県の全国加重平均は 1,004 円となり、初めて全国加重平均が1,000円を超えることとなりました。
今回は最低賃金の引上げに伴う「会社の注意点」と「検討すべき点」をお話したいと思います
「地域別最低賃金」とは、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県ごとに最低賃金が定められています。
※「地域別最低賃金」とは別に「特定最低賃金」があり特定の産業について設定されている最低賃金で「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められている傾向にあります。
地域別と特定（産業別）の両方の最低賃金が同時に適用される労働者には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
①最低賃金が守られているか確認するときの注意点
地域別最低賃金は時間給で設定されています。従って時給者の場合は最低賃金が守られているか分かり易いのですが、月給者の場合は、月額の賃金を時間額に換算して確認しなければなりません。
【計算式】
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
「月給」は、毎月支払われる基本的な賃金で、基本給だけでなく諸手当を含みますが、残業代や精皆勤手当、通勤手当、家族手当、は除外することになっています。「1箇月平均所定労働時間」はその労働者について雇用契約に基づく「年間総労働時間」を12で割った時間です。
例えば、「固定残業手当」のように残業代の趣旨として支払っている手当は最低賃金を満たしているかの計算には含めることが出来ませんので注意が必要です。
詳細は厚生労働省のHP（最低賃金制度 (saiteichingin.info)をご確認ください
②最低賃金の引上げに伴い、会社内の賃金水準を引き上げる際の検討点
最低賃金が引き上げられた後に新しく雇用する方について最低賃金以上で雇用することが求められるので、引上げ前から雇用している方について賃金を引き上げるケースが多いと思います。
その際に、会社内の生産性を高めるための施策を検討する際には、「業務改善助成金」などの助成金やその他補助金を利用できないかを検討しましょう。
そのほか「扶養の範囲内」で働いている方については、本人の希望を確認してどのように 働いてもらうかを確認する必要があります。
扶養の範囲内で働いている方については、収入に関する制限がありますので、時給単価が上昇すれば、その分働ける時間が短くなることになります。
働ける時間が短くなった分だけ事業の運営に影響がでないように、
・雇用する人数を増やすことができるのか
・「扶養の範囲内」にこだわらず働くことを希望する方がいれば、条件をどうするのか
・少ない人数でも事業が運営できるように仕組みを変えるのか
など、会社内での賃金水準が上昇すれば、検討することが増えてきます。
厚生労働省のHP（最低賃金制度 (saiteichingin.info)の中には、賃金引上げに関する事例や政府の支援に関する情報もありますので、確認してみてください。
もう少し詳しく知りたい方、他の雇用労働の疑問を相談したいという方は、是非、お気軽にメール・チャットでお問合せください HIELCC(広島県・今治市雇用労働相談センター)では、
月曜から金曜の９時から１７時００分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！
