HIELCC / 広島県・今治市雇用労働相談センター

雇用や労働の悩みや疑問を無料サポート

経験豊富な弁護士・社会保険労務士が対応いたします

当センターは、国家戦略特区法に基づき、ベンチャー企業、海外から進出予定の企業、中小・小規模企業等で発生する労務トラブルを未然に防ぐための相談を無料で何度でもご利用いただけます。

経営者向け事例

働き方改革とは？

過酷な長時間労働を是正し、なおかつ労働生産性を上げる事が目的です。主な内容としては、長時間労働の是正やフレックスタイム制の導入、非正規雇用者の待遇の改善（同一労働同一賃金など）などが挙げられます。

リモートワークの残業代

リモートワークであっても法律に従って残業代が発生します。勤務されている会社や働いている環境によって異なります。お問合せから現在の状況などを教えていただければ個別に弁護士・社労士がご回答いたします。

就業規則の変更方法

就業規則の変更の際には、従業員代表者からの意見聴取が義務付けられています。意見聴取後は、労働基準監督署へ届け出を行い、従業員に周知することが義務付けられています。なお、給与や手当、休日等に関する変更はトラブルになりやすいので、注意し作成しましょう。

起業時に必要な届け出

個人事業主の場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に届け出ます。法人の場合には、「定款の認証」「法務局で登記」「税務署へ届け出」が必要です。その他、事業計画書や起業資金の計画などを準備するとよいでしょう。

副業で雇うときの注意点

副業が禁止されているかどうかは企業の就業規則に定められているため、副業を行う場合は事前に確認しておく必要があります。

外国人雇用の注意点

在留カード等により、就労が認められるかどうかを確認してください。また、外国人労働者がその能力を適切に発揮できるよう、外国人を雇用する事業主には、外国人の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。

労働者向けの事例

有給休暇の取得

有給休暇の取得時期は、基本的に労働者の自由です。また、休暇の取得は労働者の権利でもあるため取得理由を詳しく報告する必要はありません。「私用のため」「家事都合のため」などあいまいな理由でも問題ありません。

就業中にケガをした場合

業務中や通勤中の事故でケガをしてしまった場合のために「労災保険（労働者災害補償保険）」という制度があります。業務中にけがをした場合は、ケガをしたことを事業主に報告し、すぐに病院に連れて行ってもらってください。病院についたら窓口で「労災によるケガです」と明確に伝え、必要な書類を確認して下さい。その後、病院のアドバイスに従いながら必要な書類を作成し、提出して下さい。

労働条件の確認

事業主は、労働契約の締結に際して、労働者に対して、賃金、労働時間等の労働条件を明示しなければならないとされています。労働条件のうち、労働契約の期間、就業の場所及び従事する業務、労働時間・休憩・休日・休暇、賃金、退職については、書面を労働者に交付しなければなりません。まずは、労働条件がどうなっているのか、事業主からの確認が必要です。